翻訳業務委託基本契約規定

シトラスジャパン株式会社

この翻訳業務委託基本契約規定(以下、「本契約規定」という。)はシトラスジャパン株式会社(以下、「当社」という。)が運営するオンライン翻訳サービス(えらぶ翻訳 よみ:えらぶほんやく)で行う翻訳業務の委託を目的として翻訳者との間で締結する翻訳業務委託基本契約の内容について規定しています。翻訳業務委託基本契約の申込の前に、必ず本契約規定の内容を確認してください。

第1条 (本契約規定の目的)

本契約規定は、翻訳業務委託基本契約の成立、内容、終了及び翻訳者が個別契約に基づき本サービスで翻訳業務を行い、当社がその対価を支払うことに関する基本的な事項並びに当社及び翻訳者の権利義務等について定めることを目的とします。

第2条 (定義)

本契約規定における用語の定義は、別に定めるものを除き、次の通りとします。

  • (1)「基本契約」とは、個別契約に関する基本的な事項を定めることを目的として、本契約規定、別途定める処罰規定に基づき当社と翻訳者との間で締結する基本契約をいいます。
  • (2)「個別契約」とは、本サービスで行う翻訳業務の委託を目的として、当社と翻訳者との間で個別の案件ごとに締結する個々の契約をいいます。
  • (3)「利用者」とは、本サービスを利用する者をいいます。
  • (4)「翻訳者」とは、当社との間で基本契約を締結した事業者をいいます。
  • (5)「本サービス」とは、当社が別途定める翻訳オンラインサービス利用規定に基づき提供する翻訳サービスをいいます。
  • (6)「翻訳業務」とは、当社が利用者から受領した原稿を、翻訳者が特定の言語に翻訳し、翻訳データを作成し、かつ、当該翻訳データを当社に引き渡すことをいいます。
  • (7)「翻訳データ」とは、利用者が作成等した原稿に基づき翻訳された内容を記載した電磁的記録をいいます。
  • (8)「翻訳料」とは、当社が翻訳業務の対価として翻訳者に支払う報酬をいいます。
  • (9)「処罰規定」とは、翻訳者について一定の事由があった場合に当社が翻訳者に対し、翻訳料の減額等の措置をとることを定めた規定をいいます。

第3条 (基本契約の成立)

1.基本契約は、次の各号に掲げるすべての事由を要件として成立するものとします。

  • (1)当社のウェブサイト上の申込フォームのすべての項目に入力したうえ、これを当社へ送信し、当該申込情報が当社に到達すること。
  • (2)当社が翻訳者に対して承諾の意思表示を行うこと。

2.基本契約の申込に際しては、本契約規定のすべての内容を確認してください。当社は、本契約規定の内容の全部又は一部を承諾しない方については、基本契約の申込をお断りします。

第4条 (個別契約の成立)

1.個別契約は、次の各号に掲げるすべての事由を要件として成立するものとします。

  • (1)翻訳者が本サービスの種類ごとに定める方法に従い、個別契約の申込を、当社システムを介して行い、当社にこれが到達すること。
  • (2)当社が翻訳者に対して承諾の意思表示を行うこと。

2.翻訳者は、本条前号で成立した個別契約により受注した翻訳業務をキャンセルすることはできません。

3.翻訳者は、本条第1項の個別契約の成立によって、自分の翻訳能力が利用者によって判定されることに同意したものとし、その判定内容及び判定結果が公開されることについて、当社及び利用者のいかなる責任をも免除することに同意するものとします。

第5条 (承諾を行わない場合)

1.当社は、翻訳者に次の各号に掲げるいずれかの事由があるときは、基本契約又は個別契約の申込に対して承諾を行わないことがあります。

  • (1) 本契約規定、処罰規定のいずれかに違反することが明らかに予想される場合。
  • (2) 申込に際して当社に対し虚偽の事実を申告した場合。
  • (3) 申込の際に未成年者、又は、自らの行為によって基本契約又は個別契約を締結する行為能力を欠く場合。
  • (4) 日本国内に本人名義の銀行口座を有しない場合。
  • (5) 第25条第1項に定める反社会的勢力に該当する場合。
  • (6) 翻訳トライアルの結果、当社が求める翻訳レベルに達していない場合。
  • (7) 前各号に定める場合のほか、当社が業務を行ううえで支障がある場合又は支障の生じる恐れがある場合。

第6条 (善管注意義務)

翻訳者は、基本契約及び個別契約に基づいて、善良な管理者の注意をもって翻訳業務を行わなければなりません。

第7条 (ID等の管理)

1.翻訳者は、当社が発行したログインID及びパスワード(以下、「ID等」という。)を、自らの負担と責任をもって管理することとし、管理不十分又は第三者の不正使用等に起因する一切の損害について、責任を負うこととします。

2.ID等は、翻訳者本人のみが利用できることとし、第三者の無断使用及び第三者への譲渡、貸与等は許されないものとします。

第8条 (翻訳者と第三者との間における紛争)

翻訳者は、翻訳業務を行うに際して利用者その他の第三者との間において生じた一切の紛争について、翻訳者自身の費用と責任でこれを解決しなければなりません。

第9条 (違法行為等の禁止等)

翻訳者は、翻訳業務を行うに際して、法令により禁止されている行為若しくは公序良俗に反する行為を行い、又は第三者にこれを行わせてはいけません。

第10条 (契約上の地位の処分の禁止等)

翻訳者は、基本契約又は個別契約に基づく翻訳者の地位、権利又は義務について、これを第三者に譲渡し、転貸し、又は担保に供することができません。

第11条 (再委託の禁止)

1.翻訳者は、当社の書面による事前の承諾なく、翻訳業務の全部又は一部を第三者に再委託することができません。

2.翻訳者は、前項による当社の承諾を得て翻訳業務を第三者に再委託する場合には、当該第三者に対して本契約規定に基づく自己の義務と同等の義務を負担させるとともに、当該第三者において生じた義務の違反につき、すべての責任を当社に対して負担するものとします。

第12条 (権利の帰属)

1.翻訳データの著作権(著作権法第27条及び第28条に定める権利を含む)及び所有権については、翻訳データが当社に引き渡された時に、別段の意思表示を待たずに、翻訳者から当社に移転するものとします。

2.翻訳者は、翻訳データについて著作者人格権を行使しないものとします。

第13条 (営業機密等の漏洩等の禁止)

1.翻訳者は、当社の事業に関する技術上又は営業上の情報、利用者に関する情報、利用者から受領した原稿の内容その他翻訳業務に関連して知り得た一切の情報について、当社がこれを機密として管理しているかどうかにかかわらず、当該情報の存在若しくは内容を第三者に漏らし、又は当該情報を翻訳データの作成以外の目的に使用してはいけません。

2.翻訳者は、前項に基づく義務を適切に履行するため、自らの責任において必要な措置をとらなければなりません。 必要な措置とは、次のような事項を含むものとする。

  • ・翻訳業務に使用するパソコンの共同利用の禁止
  • ・翻訳原稿データをパソコン、外部媒体、紙媒体に保存した場合には第3項にしたがって変換又は破棄すること。

3.翻訳者は、当社から請求があった場合又は基本契約が終了した場合には、当社からの指示に従って、第1項に定める情報を速やかに当社に返還し、又は破棄しなければなりません。

4.翻訳者は、利用者の原稿の取り扱いについて自己の責に帰すべき事由によってその内容を漏洩し、当社に損害を及ぼした場合には、弁護士費用等を含むその損害の一切を賠償しなければなりません。

第14条 (個人情報の交換禁止)

翻訳者は、利用者と本サービスサイト内外で連絡先等(個人情報、メールアドレス、電話番号、個人情報が判明される可能性がある情報等)の交換をしてはなりません。このことによって当事者間の損害、紛争等については、当社は一切の責任を負わないものとします。また、利用者との連絡先等(個人情報、メールアドレス、電話番号等)の交換により、当社に損害を及ぼしたときはその損害の一切を賠償しなければなりません。

第15条 (変更の届出)

1.基本契約の申込の際に当社に登録した情報について変更があったときは、当社が別途定める方法によって、その旨及び変更の内容を速やかに当社に届け出るものとします。

2.当社は、前項の届出が当社に到達し、かつ、当社がその変更の事実を確認するまでは、変更のないものとして基本契約及び個別契約にかかわるすべての業務を行います。当社は、変更の届出がされなったことにより翻訳者に生じた損害について、一切の責任を負わないこととします。

第16条 (翻訳業務の納期等)

1.翻訳者は、個別契約において定めた翻訳業務の完了時期までに、当社が別途定める方法により当社に対し翻訳データを引き渡すものとします。

2.翻訳者は、翻訳データの引渡しを遅延した場合には、当該遅延により当社に生じた損害を賠償するものとします。

第17条 (翻訳データの検査)

1.利用者は、翻訳者から当社に対する翻訳データの引渡しの日から5営業日以内に当該翻訳データを検査するものとします。

2.翻訳者は、前項検査の結果、翻訳内容の修正を求められた場合、前項の期間中一度に限り直ちに翻訳データの修正を行わなければなりません。

3.第1項に定める期間内に利用者からの通知がない場合には、当該期間の満了日をもって検査に合格したものとみなします。

第18条 (処罰規定)

1.当社は、翻訳者が前条に定める修正を行ったにもかかわらず利用者から翻訳内容についてクレームがあった場合、翻訳者が前条に定める修正を行わなかった場合、翻訳データが当社の求める品質を有していないと当社が判断した場合、翻訳者が翻訳データの引渡しを遅滞した場合、その他当社が処罰規定に定める場合には、処罰規定に基づき、翻訳料の減額、基本契約若しくは個別契約の解除又は一定期間の翻訳業務の委託停止等の措置をとることができるものとします。

2.当社は、利用者からのクレームの妥当性や翻訳データの品質等について、当社の品質管理基準に従って判断するものとします。

3.翻訳者は、前項の品質管理基準、前項による当社の判断の根拠及び当該判断に至る経緯等について当社に説明を求めることはできず、また、当社が翻訳者からの異議を一切受け付けないことを承諾するものとします。

第19条 (翻訳料の価格)

1.翻訳料は、本サービスのウェブサイトに記載する基準に従って算出される価格とします。

2.当社は、翻訳料に変更があった場合は、当社のウェブサイトへの掲載等、適当な方法でこれを翻訳者に知らせます。

第20条 (翻訳料の支払方法及び支払期限)

1.当社は、翻訳者に対し、第17条に定める検査に合格した翻訳データにつき、当該翻訳データの当社に対する引渡し日の属する月の翌々月10日までに、翻訳者が指定した銀行口座に振り込む方法により翻訳料を支払うものとします。ただし、処罰規定に基づいて翻訳料の減額等の措置がなされる場合は、当該措置が優先するものとします。

2.翻訳料の支払に際して生じる公租公課、振込手数料その他の費用については、翻訳者がこれを負担するものとします。

3.翻訳者は、本条第1項の金額が金10,000円未満の場合、これを翌月以降に繰り越すことを選ぶことができます。繰り越す場合、支払期限の前月15日までに、当社が別途定める方法にて、これを申告するものとします。

第21条 (免責)

1.当社は、基本契約又は個別契約に基づく取引に関連して翻訳者に損害が生じた場合において、当社の過失の有無やその程度にかかわらず、損害の賠償その他一切の責任を負いません。

2.当社が翻訳者に対して損害賠償責任を負担する場合には、その賠償額は、当該損害の生じた月において当社が翻訳者に支払った翻訳料の金額の範囲に限定されるものとします。

第22条 (基本契約の存続期間及び更新)

1.基本契約の存続期間は、その成立の日から6カ月間とします。

2.前項の存続期間の満了により基本契約が終了する場合には、その存続期間の満了の日の1カ月前までに当事者の一方から相手方に対して基本契約を更新しない旨を通知しない限り、基本契約は6カ月間の存続期間をもって同一の内容で更新されるものとします。

3.基本契約が存続期間の満了により終了し、かつ、その更新がなされない場合であっても、その時点において存続している個別契約がある場合には、その個別契約に基づく両当事者の債務がいずれも消滅するまでの間、なお基本契約及び個別契約の効力が存続するものとします。

4.第8条、第11条第2項、第12条第2項、第13条、第18条第3項、第21条、第26条、第27条及び第28条の定めは、基本契約終了(第24条又は第25条による解除による終了の場合も含む)の後も有効に存続するものとします。

第23条 (翻訳者の行う解除)

1.翻訳者は、いつでも基本契約の解除を行うことができます。

2.前項の解除権を行使する場合には、当社の定める方式によって当社に対して解除の通知を行わなければなりません。当社の定める方式に従わない場合には、解除の効果は生じません。

第24条 (当社の行う解除)

1.当社は、翻訳者について次の各号に掲げるいずれかの事由があるときは、直ちに無催告で基本契約又は個別契約の解除を行うことができます。

  • (1)本契約規定又は個別契約で定める義務に違反した場合。
  • (2)業務を停止した場合。
  • (3)支払の不履行が行なわれた場合。
  • (4)差押・仮差押、仮処分又は競売の申立てがあった場合。
  • (5)破産、特別清算、会社更生、民事再生を申立て又は申立てられた場合。
  • (6)租税公課を滞納して保全差押を受けた場合。
  • (7)支払を停止した場合。
  • (8)手形又は小切手が不渡りとなった場合。
  • (9)解散、事業の全部又は重要な一部の譲渡、清算の決議をした場合。
  • (10)監督官庁から営業取消、営業停止等の処分を受けた場合。
  • (11)当社に対し虚偽の事実を申告した場合。
  • (12)前各号に定める場合のほか、当社が業務を行ううえで重大な支障がある場合又は重大な支障の生じる恐れがある場合。
  • (13)処罰規定又は第18条第1項により制定される規則で定める義務に違反した場合。
  • (14)処罰規定又は第18条第1項により制定される規則において別途定められる基本契約又は個別契約の解除事由が発生した場合。
  • (15)その他、基本契約又は個別契約の解除を行う合理的な理由がある場合

2.当社は、翻訳者の作成した翻訳データの品質が当社の求める品質を有していないと当社が判断した場合には、処罰規定に基づく措置に加えて、又は当該措置とは別に、直ちに無催告で基本契約の解除を行うことができるものとします。

3.当社は、本条に定める解除を行った場合であっても、その翻訳者に対する損害賠償請求権を失わないものとします。

第25条 (反社会的勢力の排除)

相手方が次の各号の一に該当する場合、甲又は乙は、本契約の全部又は一部を、何らの催告なく、直ちに解除することができるものとする。

  • (1)暴力団、暴力団員、暴力団関係者、その他反社会的勢力(以下「暴力団等」という)である場合
  • (2)代表者、責任者、又は実質的に経営権を有するものが暴力団等である場合、又は暴力団等への資金提供を行う等密接な交際のある場合
  • (3)自ら又は第三者を利用して、他方当事者に対して、自身が暴力団等である旨を伝え、又は、関係者が暴力団等である旨を伝えた場合
  • (4)自ら又は第三者を利用して、他方当事者に対して、詐術、暴力的行為又は脅迫的言辞を用いた場合
  • (5)自ら又は第三者を利用して、他方当事者の名誉や信用等を毀損し、又は毀損するおそれがある行為をした場合
  • (6)自ら又は第三者を利用して、他方当事者の業務を妨害した場合、又は妨害するおそれのある行為をした場合

第26条 (準拠法)

本契約規定の成立、効力、解釈及び履行については、日本国法を準拠法とするものとします。

第27条 (裁判管轄)

基本契約及び個別契約に関し、紛争が生じた場合は、訴額に応じ東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とすることにつき合意するものとします。

第28条 (紛争の解決のための努力)

本契約規定に関して紛争が生じたときは、各当事者は、相互の協力の精神に基づき誠実に解決のための努力をするものとします。

第29条 (本契約規定等の改定)

当社は、実施する日を定めて本契約規定、処罰規定の内容を改定することがあります。その場合には、当社は、改定内容を本サービスのウェブサイトへの掲載等、適当な方法で翻訳者に知らせることとし、基本契約の内容は、その実施の日から、改定された内容に従って変更されるものとします。

附則(2014年2月3日実施)
本利用規定は、2014年2月3日から実施します。

2015年11月16日改訂
2016年8月24日改訂

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