翻訳オンラインサービス利用規定

シトラスジャパン株式会社

この翻訳オンラインサービス利用規定(以下、「本利用規定」という。)は、シトラスジャパン株式会社(以下、「当社」という。)がえらぶ翻訳(よみ:えらぶほんやく)で提供する翻訳オンラインサービス(以下、「本サービス」という。)の内容やその申込方法等について規定しています。本利用規定の内容の全部又は一部に同意しない方については、本サービスの利用をお断りしますので、利用者登録の前に、必ず本利用規定の内容を確認してください。

第1条 (本利用規定の目的)

本利用規定は、本サービスの内容及びその申込方法、利用者の義務等について定めることを目的とします。

第2条 (利用者登録の方法)

1.本サービスの申込者(以下、「利用者」という。)は、当社のウェブサイト上の申込フォームのすべての項目に入力したうえ、これを当社へ送信する方法により利用者登録の申込を行うものとします。

2.利用者登録に際しては、本利用規定のすべての内容を確認してください。当社は、本利用規定の内容の全部又は一部を承諾しない方については、会員登録をお断りします。

第3条 (承諾を行わない場合)

当社は、利用者について次の各号に掲げるいずれかの事由があるときは、利用者登録の申込に対して承諾を行わないことがあります。

  • (1)本利用規定に違反して本サービスを利用することが明らかに予想される場合。
  • (2)本サービスの申込に際して当社に対し虚偽の事実を申告した場合。
  • (3)申込の際に未成年者、又は自らの行為によって基本契約又は個別契約を締結する行為能力を欠く場合。
  • (4)第26条第1項に定める反社会的勢力に該当する場合。
  • (5)本人確認を行うことができない場合。
  • (6)前各号に定める場合のほか、当社が業務を行ううえで支障がある場合又は支障の生じる恐れがある場合。

第4条 (基本サービス)

1.当社は、次の各号に掲げるサービスを基本サービスとして利用者に提供します。サービスの内容は、次節以降に定めるものとします。

  • (1)特急翻訳サービス

2.本利用規定において、翻訳とは利用者が作成等した原稿の原文の意味・内容をできるだけ損なうことなく他の言語に移し換えることをいいます。

3.本利用規定において、翻訳データとは利用者が作成等した原稿に基づき翻訳された内容を記載した電磁的記録をいいます。当社は、翻訳データを当社が別途定める方法で利用者に対し引き渡すものとします。

4.本利用規定において、翻訳者とは、当社が本サービスを提供するために契約する外部の翻訳者をいいます。

第5条 (カスタマーサポート)

1.当社は、本サービスに関する利用者からの問い合わせについて、当社が別に定めるところに従い、これに回答する業務(以下、「カスタマーサポート」という。)を提供します。

2.カスタマーサポートの業務は、当社が別に定める時間内に限り行います。

第6条 (特急翻訳サービス)

特急翻訳サービスとは、当社が利用者から依頼を受けた原稿の翻訳を翻訳者に委託し、当該翻訳者による翻訳データを利用者に引き渡すサービスをいいます。

第7条 (特急翻訳サービスの利用開始と納期)

1.利用者は、次の各号に掲げるすべての要件を満たした時点で特急翻訳サービスを利用することができます。

  • (1)利用者が、第2条第1項に定める方法により、当社に対して特急翻訳サービスの申込を行うこと。
  • (2)当社が別に定める時間内に、翻訳者が当社に対して翻訳業務を受託する旨の意思表示を行うこと。
  • (3)当社が利用者に対して申込の承諾の意思表示を行うこと。
  • (4)利用者が次条により決定した利用料金全額を支払うこと。ただし、第22条第1項に基づき、当社の銀行預金口座への振込により利用料金を支払う利用者については、この限りではありません。

2.当社は、利用者について次の各号に掲げるいずれかの事由があるときは、特急翻訳サービスの申込に対して承諾を行わないことがあります。

  • (1)クレジットカードによる利用料金の支払をする場合において、クレジットカード会社の承認を得られない場合。
  • (2)利用者が翻訳を依頼しようとする原稿の内容が、善良な性風俗その他公序良俗を害する恐れのあるものである場合。
  • (3)第3条各号に定める事由がある場合。

3.特急翻訳サービスの納期は、利用者が発注行為を完了した後、当社が翻訳データを利用者に引き渡すまでの期間をいい、特急翻訳のサービスごとに別途定めるものとします。

第8条 (特急翻訳サービスの利用料金)

1.特急翻訳サービスの利用料金は、当社が別に定める基準に従って算出される額とします。

2.当社は、前項の利用料金を算出するための基準を予め定め、当社のウェブサイトへの掲載等、適当な方法で利用者に知らせます。

第9条 (翻訳データの検査)

1.利用者は、依頼する原稿を翻訳する権利があるのか、あるいは何らかの許可等を受ける必要があるのか、など(著作権などの無体財産権に対する権利の有無など)について自己責任で判断しなければなりません。仮に利用者からご依頼戴いた原稿の翻訳等当社の作業に対して第三者からクレーム等異議の申し出があった場合には、利用者の責任と負担において解決して頂くこととし、当社は免責されるものとします。

2.利用者は、翻訳データの引渡しを受けたときは、5営業日以内に翻訳データの検査を行い、当社に対して検査結果を通知するものとします。

3.利用者は、検査の結果不合格であった場合は、不合格の理由等を直ちに当社ウェブサイト上のシステムを利用して当社に通知するものとします。

4.第2項に定める期間内に利用者からの通知がない場合には、当該期間の満了日をもって検査に合格したものとみなします。

5.当社は、第3項に定める不合格の通知を受領した場合には、当該通知を受領後、5営業日以内に当社において相当な修正をした翻訳データを利用者に引き渡すものとします。但し、修正回数は1回限りとします。

6.前項に定める修正をした結果、それでも利用者の検査に合格しなかった場合は、当社カスタマーサポートで再度検査を行い修正対応が必要かどうかの判断をするものとします。

7.前項で当社が修正対応が必要と判断した場合は、当社と利用者が協議のうえ改めて納期を定め、相当な修正をした翻訳データを利用者に引き渡すものとします

第10条  (ID等の管理)

1.利用者は、当社が発行したログインID及びパスワード(以下、「ID等」という。)を、自らの負担と責任をもって管理することとし、管理不十分又は第三者の不正使用等に起因する一切の損害について、責任を負うこととします。

2.ID等は、利用者本人のみが利用できることとし、第三者の無断使用及び第三者への譲渡、貸与等は許されないものとします。

3.利用者は、ID等の適切な管理を欠いたために当社に損害が生じたときは、これを賠償する責任を負います。

第11条 (利用者と第三者との間における紛争)

利用者は、本サービス又は翻訳データの利用に際して第三者との間において生じた一切の紛争について、利用者自身の責任でこれを誠実に解決しなければなりません。

第12条 (違法行為等の禁止等)

1.利用者は、本サービス又は翻訳データを利用して、法令により禁止されている行為若しくは公序良俗に反する行為を行い、又は第三者にこれを行わせてはいけません。

2.利用者は、本サービス又は翻訳データを第三者が不正に利用して法令により禁止されている行為又は公序良俗に反する行為を行っていることを知ったときは、その旨を速やかに当社に届け出てください。

3.当社は、利用者の依頼に従って翻訳した内容が違法又は善良な性風俗その他公序良俗を害するものであっても、一切責任を負いません。

第13条 (契約上の地位の処分の禁止等)

1.利用者は、本利用規定に基づく利用者の地位、権利又は義務について、これを第三者に譲渡し、転貸し、又は担保に供することができません。

2.利用者は、当社が別に定める場合を除くほか、本利用規定に基づいて当社が利用者に提供するサービスを有償又は無償で第三者に利用させることができません。

第14条 (営業秘密等の漏洩等の禁止)

1.利用者は、当社の事業に関する技術上又は営業上の情報であって公然と知られていないもの又は当社の顧客に関する情報を入手したときは、当社がこれを秘密として管理しているかどうかに関わらず、その入手した情報の存在若しくは内容を漏らし、又は本サービスの利用以外の目的でこれを利用してはいけません。

2.前項の規定は、本サービスの利用終了後も適用するものとします。

第15条 (当社からの通知)

1.当社が利用者に対して電子メール、郵便又はファックス等で通知をした場合には、その内容をよく読み、不明の点があるときは、当社に問い合わせてください。

2.当社は、前項の通知の内容を利用者が理解しているものとして本サービスの提供及び本サービスに関するその他の業務を行います。

3.当社の名義で作成された電子メール、郵便物又はファックス等を利用者が受け取った場合において、その内容が明らかに不自然であるときは、偽造されたものである可能性がありますので、速やかに当社に連絡してください。

第16条 (変更の届出)

1.利用者登録及び基本サービスの申込の際に当社に登録した情報について変更があったときは、当社が別途定める方法によって、変更の内容を速やかに当社に届け出てください。

2.当社は、前項の届出が当社に到達し、かつ、当社が変更の事実を確認するまでは、変更のないものとして本サービスの提供及び本サービスに関するその他の業務を行います。

3.第1項及び第2項の規定は、相続又は合併により本サービスに基づく利用者の地位の承継があった場合にこれを準用します。この場合には、本サービスに基づく利用者の地位を承継した方が、本条に定める変更の届出を行ってください。

第17条 (本サービスの利用に関する規則)

1.当社は、本サービスの利用に際して利用者が遵守するべき事項を明らかにするために、本利用規定とは別に本サービスの利用に関する規則を定める場合があります。その規則の内容は、当社のウェブサイトへの掲載等、適当な方法で利用者に知らせます

2.当社は、前項により定めた規則の内容を改定する場合があります。改定された規則の内容は、当社のウェブサイトへの掲載等、適当な方法で利用者に知らせます。

3.利用者は、本利用規定のほか、本条に基づいて当社が定める規則についても遵守してください。

第18条 (不可抗力)

当社は、天災、疫病の蔓延、コンピューターウイルス、セキュリティの欠陥、悪意の第三者による妨害行為又は本サービスの提供に際して当社若しくは翻訳者が利用する電気通信事業者の設備の故障等、当社に責任のない事由により、利用者が本サービスを利用することができなくなった場合であっても、これにより利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第19条 (免責)

1.当社は、次の各号に掲げるいずれかの事由により利用者又は第三者に損害が生じた場合において、当社の過失の有無やその程度に関わらず、瑕疵の修補、データ、プログラム及びその他一切の電磁的記録の復旧、損害の賠償その他一切の責任を負いません。

  • (1)翻訳内容に過誤があったこと。
  • (2)納期までに翻訳が完了しなかったこと。
  • (3)第7条第3項に定める時期までに修正した翻訳データを送付できなかったこと。
  • (4)当社が提供する翻訳者の情報等に誤りがあったこと。
  • (5)当社の設備の故障その他の事由により本サービスを利用することができなかったこと。
  • (6)発注されている文書が知的所有権利を侵害しているとして、利用者に対して訴訟が提起された場合。

2.当社は、前項各号に掲げる事由によるもののほか、本サービスに関連して利用者又は第三者に生じた損害について、当社の過失の有無やその程度に関わらず、一切の責任を負いません。

第20条 (担保責任の否定)

1.次の各号に掲げる事項のほか、本サービスに関する事項について当社が何らかの担保責任を負う旨を定める法律の規定は、当社と利用者の間においては、これを適用しないものとします。

  • (1)本サービスが一定の品質を備えること。
  • (2)本サービスの内容が特定の利用目的にかなうこと。
  • (3)本サービスを利用することが第三者の権利を侵害するものではないこと。

2.本利用規定は、明示、黙示を問わず、前項各号に掲げる事項その他の本サービスに関する事項について当社が何らかの担保責任を負う旨を定めるものではありません。

第21条 (消費者契約に関する免責の特則)

本利用規定の条項のうち、次の各号に掲げるものは、個人の利用者(事業として又は事業のために本サービスを利用する利用者を除く。)については、当社の責任の全部を否定するのではなく、利用者が当社に支払った利用料金の金額を限度として当社がその損害を利用者に賠償するものと読み替えるものとします。

  • (1)当社の債務不履行により利用者に生じた損害を賠償する責任の全部を否定する旨を定める条項。
  • (2)本利用規定における当社の債務の履行に際してなされた当社の不法行為により利用者に生じた損害を賠償する民法の規定による責任の全部を否定する旨を定める条項。
  • (3)本サービスの目的物に隠れた瑕疵があるとき(本サービスが請負契約の性質を有する場合には、本サービスによる仕事の目的物に瑕疵があるとき。)に、その瑕疵により利用者に生じた損害を賠償する当社の責任の全部を否定する旨を定める条項。

第22条 (利用料金の支払方法)

1.利用者は、本サービスの利用料金を当社に支払うものとし、支払に際して生じる振込手数料、その他の費用については、利用者がこれを負担するものとします。

2.利用料金の支払方法はクレジットカードとします。ただし、利用者が法人又は大学、公共団体の場合には、当社の銀行預金口座への振込も選択できるものとします。

3.前項但書の法人又は大学、公共団体が、利用料金の支払方法として銀行振込を選択した場合でも、当社による審査の結果、その方法をお断りする場合があります。

4.利用料金の支払方法がクレジットカードの場合には、利用するクレジットカード会社、カード番号、名義、有効期限等、利用者のクレジットカードに関する事項を申込フォームに入力してください。 クレジットカード情報は当サイトでは保有せず、GMOペイメントゲートウェイ株式会社にて管理いたします。

第23条 (利用料金の支払期限)

1.利用者は、利用料金の支払方法として銀行預金口座への振込を選ぶ場合には、当月分の本サービスの利用料金を翌月末日までに、当社に対して支払うものとします。

2.前項の規定にかかわらず、利用者から特に申出があり、当社が認めた場合には、支払期限を変更することがあります。この場合、支払期限については、当社が利用者に送付する請求書に記載するものとします。

3.利用者は、利用料金の支払を遅滞した場合には、その期限の翌日から元本に対して年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。

第24条 (利用者の行う解除)

1.利用者は、当社が翻訳を完成しない間は、いつでも損害を賠償して本サービスの解除を行うことができます。

2.前項の解除権を行使する場合には、当社の定める方式に従って当社に対して解除の通知を行わなければなりません。当社の定める方式に従わない場合には、解除の効果は生じません。

3.利用者は、本条に定める解除を行った場合であっても、すでに当社に支払った利用料金の償還を受けることはできず、また、利用料金の支払を免れることはできません。

第25条 (当社の行う解除)

1.当社は、利用者について次の各号に掲げるいずれかの事由があるときは、直ちに無催告で利用者登録及び本サービスの解除を行うことができるものとします。

  • (1)本利用規定で定める義務に違反した場合。
  • (2)業務を停止したとき
  • (3)支払いの不履行が行なわれたとき
  • (4)差押・仮差押、仮処分又は競売の申立てがあったとき
  • (5)破産、特別清算、会社更生、民事再生を申立て又は申立てられたとき
  • (6)租税公課を滞納して保全差押を受けたとき
  • (7)支払を停止したとき
  • (8)手形又は小切手が不渡りとなったとき
  • (9)解散、事業の全部又は重要な一部の譲渡、清算の決議をしたとき
  • (10)監督官庁から営業取消、営業停止等の処分を受けたとき
  • (11)当社に対し虚偽の事実を申告した場合。
  • (12)前各号に定める場合のほか、当社が業務を行ううえで重大な支障がある場合又は重大な支障の生じる恐れがある場合。

2.当社は、本条に定める解除を行った場合であっても、その利用者に対する損害賠償請求権を失わないものとします。

第26条 (反社会的勢力の排除)

当社及び利用者は、相手方が次の各号の一に該当する場合、本契約の全部又は一部を、何らの催告なく、直ちに解除することができるものとします。

  • (1)暴力団、暴力団員、暴力団関係者、その他反社会的勢力(以下「暴力団等」という)である場合
  • (2)代表者、責任者、又は実質的に経営権を有するものが暴力団等である場合、又は暴力団等への資金提供を行う等密接な交際のある場合
  • (3)自ら又は第三者を利用して、他方当事者に対して、自身が暴力団等である旨を伝え、又は、関係者が暴力団等である旨を伝えた場合
  • (4)自ら又は第三者を利用して、他方当事者に対して、詐術、暴力的行為又は脅迫的言辞を用いた場合
  • (5)自ら又は第三者を利用して、他方当事者の名誉や信用等を毀損し、又は毀損するおそれがある行為をした場合
  • (6)自ら又は第三者を利用して、他方当事者の業務を妨害した場合、又は妨害するおそれのある行為をした場合

当社及び利用者は、本条に定める解除を行った場合であっても、相手方に対する損害賠償請求権を失わないものとします。なお、解除された当事者は、解除した当事者に対して損害賠償を請求することはできません。

第27条 (準拠法)

本利用規定の成立、効力、解釈及び履行については、日本国法を準拠法とするものとします。

第28条 (裁判管轄)

本利用規定に関し、紛争が生じた場合は、訴額に応じ東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とすることにつき合意するものとします。

第29条 (紛争の解決のための努力)

本サービスに関して紛争が生じたときは、各当事者は、相互の協力の精神に基づき誠実に解決のための努力をするものとします。

第30条 (本利用規定の改定)

当社は、実施する日を定めて本利用規定の内容を改定することがあります。その場合には、本サービスの内容は、改定された本利用規定の実施の日から、改定された内容に従って変更されるものとします。

附則(2014年2月3日実施)

本利用規定は、2014年2月3日から実施します。

2015年11月16日改訂

2016年1月5日改訂

2016年9月2日改訂

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